2011年04月28日
枝野官房長官の発言
・(S&P格付け見通しの変更を受け)日本国債信認維持の確保に努める
・震災対応で財政措置が必要だが、国債信認を維持し進める
・東電の原賠法に基づく免責、適用は考えていない
・震災対応で財政措置が必要だが、国債信認を維持し進める
・東電の原賠法に基づく免責、適用は考えていない
【送料無料】図解でわかる!日本が破綻しない10の根拠 |
- by
- at 00:19